右翼と創価学会の関係




創価学会と右翼団体が共謀して、ソフトバンク(ヤフーBB)から顧客情報を盗み出した上に、恐喝




ヤフーBB「個人情報流出事件」と創価学会

451万人分の個人情報が流出した「ソフトバンク恐喝未遂事件」。文字通り、個人情報の流出件数では史上最大級の記録になった。しかも、恐喝未遂額も半端ではない。なんとソフトバンクに要求した金額が数十億円に及ぶ。
 さいわい、未遂で終わったが、「ソフトバンク」はこの事後処理に、さしあたり現金で40億円ほどが消えてしまうという。

「ただの幹部」ではなかった竹岡容疑者

すでに各紙が報道したこと。事件の詳しい経過については割愛するが、同事件が予想外の展開を見せたのは、逮捕者の中に、創価学会の幹部が2人も含まれていたからである。
 一人は、ヤフーBB加入代理店「エスエスティー(SST)」(東京・千代田区)の副社長、湯浅輝昭容疑者(61)、もう一人は同社の社長、竹岡誠治容疑者(55)である。
 湯浅容疑者は北海道函館市の近郊にある五稜郭で「聖教新聞」販売店の店主(1992年まで)を務め、学会組織では、地元、五稜郭圏の副圏長(1月24日、逮捕直前に辞任)の役職を得ていた。
 もう一方の竹岡容疑者は、東京・豊島区内組織の副区長(同じく辞任)である。

 いずれも2人は、学会組織では中堅幹部といったポジション。だが事件が発覚したことで、竹岡容疑者の過去があらためて蒸し返されることになった。
 広島県出身の竹岡容疑者は、大学卒業後(1971年)、
 「学会系列の新社会研究所に入社し、74年、やはり学会系列の出版社『第三文明』に移っています。学会本部に異動になったのは、それから2、3年後で、本部の組織センター青年局に籍を置き、79年に創価班委員長、80年には全国副男子部長に任命されていた、70年代の男子部最高幹部の一人です」
 と、語るのは、竹岡容疑者と同世代で、学会本部に勤務していたA氏である。
 「創価班」(当時、静岡県・富士宮市の本山に団体で参拝する学会員たちの輸送業務と行事運営を担当)の委員長、さらに副男子部長という要職を得て、本部職員としてはエリートコースに乗っていた。
 さらに副会長という最高幹部職も夢ではなかった竹岡容疑者が、突然、学会本部から姿を消すのは、全国副男子部長に任命された直後である。「
宮本顕治・日本共産党委員長(当時)宅電話盗聴事件」が公になったからだ。

 同事件は1970年、東京杉並区の宮本委員長自宅の電話線に盗聴器が仕掛けられたもの。大胆にも、政党トップの電話を盗聴するなど、当時、公安関係の仕業ではないかと疑われた。が、犯人は特定できず、事件は迷宮入りする。
それから、ちょうど10年目の1980年、宮本宅・盗聴犯罪の犯行グループが明らかになる。公安ならぬ、宗教団体・創価学会の関係者であった。
 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを主たる目的にする宗教団体が、なぜ、日本共産党の委員長宅に盗聴器を仕掛けたのか。
 1970年のこの年、学会は組織ぐるみで「言論出版妨害事件」を起こし、世間やマスコミから批判の集中砲火を浴びていた。
 当事件は国会にも飛火。「池田大作会長(当時)の国会喚問」なども取りざたされたが、その追及の先端にいたのが「赤旗」の報道など日本共産党である。
 窮地に追い込まれていた学会は、対応処置として、“謀略家”山崎正友・創価学会顧問弁護士が動くことになる。学会本部内で「山崎師団」とか「山崎グループ」などと言われていた、当時、学生部に所属していた竹岡誠治、広野輝夫らが行動を起こし、宮本宅に盗聴器を仕掛けるのである。
 政党の委員長自宅に盗聴を仕掛けるといった前代未聞の事件は、後に池田氏に造反した仕掛け人リーダーの山崎正友弁護士が詳細に告白。日本共産党は学会に対して、損害賠償請求訴訟を起こす。東京地裁(85年)、東京高裁(88年)の判決で、創価学会の組織的関与が認定された。
 同会は最高裁に上告したもののこっそり取り下げ、損害賠償金を支払って事件の幕が下りる。しかし、学会、共産党のトップ同士が、かつて“ロマンでいきましょう”(池田氏発言)と「創共10年協定」を結ぶほど仲が良かった間柄なのに、学会は共産党に一言の謝罪もすることなく今日に至っている。
 判決文によると、深夜電柱によじ登って取り付けた実行犯の一人が、今回、ヤフーBBの個人情報流出事件で逮捕された竹岡誠治容疑者であった。








創価学会を破門した日蓮正宗に右翼団体が連日・抗議街宣





日蓮正宗弁護団長 小長井良浩氏のコメント


『右翼の行動は街宣に止まらず、迷彩が施された戦闘服に身を包んだ何人かがドーベルマン二匹を引き連れて境内に侵入し、僧侶や職員を威嚇するなどの行為にも出ました。彼らの街宣活動には、地元の創価学会男子部員や学会の富士宮センター職員が同行していたことが確認されています。また、柳楽和善創価学会副会長がなぜか現場に居合わせて、右翼の街宣活動を写真におさめるなどしていました。
その日から、彼らは創価学会経営の民宿「こくさい」に泊り込み、正月も含めて連日、大石寺の周辺道路をぐるぐる走り回り、他宗のお経を流してみたり、軍歌を流したりという行為を続けました。「武士の会」以外の右翼も翌日から姿を見せ、彼らは「日顕出ていけ」等の演説を繰り返して、僧侶の修行や職員の業務に多大な影響を及ぼし続けました。まさしく、大石寺周辺は”戦争”さながらだったのです。
そんな異常な雰囲気の中で、宗門は断固として怯まず、日顕上人の決意のもとに十一月二十八日には創価学会への破門宣告を出すに至りました。
その翌日の二十九日には。街宣車の一台が「境内に侵入」し、それを阻止しようとした僧侶に対して、右翼が胸ぐらをつかみ、ナイフを突きつけたりの暴行脅迫を加えるという事件が起きています。その後も僧侶に対する暴行は頻発しました。
さらに、ペンキで路上に「天誅日顕死ね、すけべ坊主日顕、天誅タコ坊主日顕天誅」などと落書きされたり、あるいは大石寺の敷地にペンキ入りのビンが投げ込まれたり、境内近くの杉林で不審火が発生したこもあります。
これらの右翼の活動に対して、弁護団は平成四年二月十二日に静岡地裁富土支部に宗教活動等妨害禁止の仮処分命令を求める申し立てを行い、二十六日には仮処分決定が出されました。』

また、同時期に「地元住民からの嘆願書」として、右翼の行為を支持し応援する内容の文書が、静岡地方裁判所富士市支部宛に提出されています。その数、100件以上。 そして、これを書いた「地元住民」とは全て創価学会員です。大石寺の周辺で商店や民宿などを経営したり、そこに商品を卸したりする業者さんがほとんどです。彼らは宗門と学会の対立が起こる以前は、学会員の総本山への登山の際に学会員相手の商売をしていました。この嘆願書を右翼の代埋人が取りまとめて裁判所に提出したわけです。

仮処分命令後も街宣活動は続き、三月末には、日顕上人に宛てて、差出人不明の実弾入りの脅迫状が届きました。便箋一枚に『実弾を送ります。これで死になさい』と書かれていました。その後も、大石寺の施設に短銃で七発の実弾が撃ち込まれた事件、大石寺の警備員の宿舎に火炎瓶が投げつけられた事件などが続出していきます。

四月二十日には、【ダイナマイト爆破予告事件】が起きました。これは創価学会員(当時○○本部婦人部副本部長)が大石寺に二十数回にわたって電話をかけて、『御影堂と客殿及び大坊に時限爆弾をセットした。猊下に取り次がなけれぱ爆発させる』などと脅迫し、更には三億円を用意するようにと要求した事件でした。このときは警察が電話を逆探知して彼女を発見、現行犯逮捕し、とりあえずことなきを得ました。

これら一連の流れのなかで、宗門側弁護士は右翼の街宣活動に対しては仮処分命令だけでは不十分だと判断し、静岡地裁富士支部に間接強制の申し立てを行い、五月二十一日、演説や音楽などで妨害した場合には一日につき三十万円の制裁金の支払いを命じる間接強制の決定が下されたことで、やっと右翼による暴挙が終息にむかったのです。








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